平日：午前9時00分から午後6時30分まで
事前に予約いただいた方については
土曜：午前10時から午後5時00分まで対応いたします。
定額化していない事件については、「経済的利益」を基準として弁護士費用の算定を行います。
弁護士費用の算定にあたって、根拠となる「経済的利益」とは、こちらから請求をしたいという金額や、相手から請求される金額が基本となります。金額の問題ではないようなケースでは、その経済的利益を800万円と想定して算定することもあります。
弁護士が取り扱う事件には、十分に事実関係を調査しなければどのような法的な問題点があるか解らないものや、交渉を始めた後に相手方から新しい主張や証拠が提出され、戦略の変更を迫られるような物があります。案件の処理にどの程度の作業時間が必要なのか、また、案件の最終的な見込み（勝敗）はどのようになるのかを予想することは容易なことではありません。
そのため、弁護士は、ある程度の事情をお聞きするまでは、弁護士費用の見積もりをすることが困難です。込み入った事件ほど、事案に即した正確な弁護士費用を算定するためには、見積もりまでに時間を要することになります。見積もりをするまでの時間については、原則（30分程度）として無料にて対応しますが、込み入った事件で長時間に聞き取りを要する場合には、相談料（30分あたり5,400円（税込））が発生します。ただし、その後受任に至った場合には、相談料は、発生しません。
弁護士費用については、その根拠・内容についてご説明いたしますので、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお申し出ください。
◎ 優先して打合せ・面談時間を確保し、メールや電話による相談も受け付けます。
債権回収やクレーム対応等、中小企業が抱える問題は、特にすばやく対応する必要がある場面が多いといえます。顧問契約をいただいている方には、当事務所では複数担当制などで責任の所在が不明確になることなく、私自身が、スピーディに直接ご相談をおうかがいし、業務を進めます。若さを武器としたフットワーク、機動力によって、問題が大きくなる前にご相談にのり、早期解決を目指します。
その他、定期的にニュースレターを発行しており、法律に関わる時事問題や最新の判例・法令の紹介の情報発信を行っております。また、訴訟を依頼されたときに、予め相談を受けていたら訴訟にまで至らなかったと思う場合もあります。相談を受けた際に、相談内容だけではなく、あなたの事業全体に目を配り、法的なリスク等を把握した場合には、当該リスクを説明し、適切な処方箋（リスクマネジメントに関する提案）をご紹介します。