弁護士費用

費用について

主な取り扱い業務別の弁護士費用

弁護士費用で悩まれている方へ

主な取り扱い業務別の弁護士費用

相談（一般）

費用の種類		金額（税別）	説明
法律相談		5,000円（30分以内）	法律に関すること、それ以外のことでも弁護士にお尋ねになりたいことがあれば、ご相談ください。
セカンドオピニオン相談		5,000円（30分）+書面100枚毎1万円	他の弁護士事務所に依頼されている事件について、ご相談をお受けいたします。セカンドオピニオンに基づいて意見書を作成する場合には、別途費用が発生いたします。
離婚	交渉バックアップ	2万円/1ヶ月	あなた自身で配偶者と交渉をします。交渉に際して疑問点等に適宜お答えします（相談時間：1ヶ月当たり5時間以内を目安とします）。
	離婚協議書の作成	10万円	配偶者の方と協議した結果を離婚協議書としてまとめます。公正証書にする場合には、別途実費が必要です。
	協議	着手金 20万円	あなたに代わって、配偶者の方と交渉をします。
	協議	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、配偶者の方と交渉をします。
	調停	着手金 30万円	あなたに代わって、配偶者の方と訴訟手続きに臨みます。調停手続から引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
	調停	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、配偶者の方と訴訟手続きに臨みます。調停手続から引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
	訴訟	着手金 40万円	あなたに代わって、配偶者の方と調停手続きに臨みます。協議から引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
	訴訟	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、配偶者の方と調停手続きに臨みます。協議から引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
	アフターケア	3万円	子の氏の変更手続き等、離婚後に必要な手続きをサポートします。
遺産分割協議	相続財産・相続人調査（訴訟なし）	10万円	各種法令等に基づいて調査を行います（ただし、裁判手続きを利用する場合を除きます）。
	相続財産調査（訴訟あり）	着手金 30万円	裁判手続きを利用して相続財産調査を行います。例：相続財産であるかどうかについて争いがあるケース、一人の相続人が相続財産を取り込んでいるようなケースに裁判手続きを通じて相続財産調査を行います。法令等に基づく調査から引き続き受任する場合には、20万円追加となります。
	相続財産調査（訴訟あり）	報酬金判明した財産額の20％
	交渉バックアップ	2万円/1ヶ月	あなた自身で他の相続人と交渉をします。交渉に際して疑問点や交渉の進め方等に適宜アドバイスします（相談時間：1ヶ月当たり5時間程度を目安とします。）。
	遺産分割協議書の作成	10万円	相続人の方と協議した結果を遺産分割協議書としてまとめます。公正証書にする場合には、別途実費が必要です。
	協議	着手金 20万円	あなたに代わって、相続人の方と交渉をします。
	協議	報酬金取得額（または減額）の20%	あなたに代わって、相続人の方と交渉をします。
	調停	着手金 30万円	あなたに代わって、相続人の方と調停手続きに臨みます。協議から引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
	調停	報酬金取得額（または減額）の20%	あなたに代わって、相続人の方と調停手続きに臨みます。協議から引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
	審判	着手金 40万円	あなたに代わって、相続人の方との審判手続きに臨みます。調停から引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
	審判	報酬金取得額（または減額）の20％	あなたに代わって、相続人の方との審判手続きに臨みます。調停から引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
遺言書作成	通常	15万円	事情をお聞きし、遺言者の意思を実現するために必要となる遺言書を作成します。公正証書遺言を作成する場合には、別途実費が必要です（弁護士費用は変わりません。）。
遺言書作成	特殊な事情のある遺言書	50万円	事業承継の問題、相続人の廃除や遺留分対策等が必要なケースです。通常のケースに当たるか、特殊な事情にあたるかどうかはご相談ください。
おひとり様の老後相談		5000円／30分	現在独身の方や、ご主人や奥様に先立たれてお一人の方やお子様がいらっしゃらない方で将来のことに不安をお持ちの方を対象に、おひとり様が元気なうちにやっておくべきこと、死後のトラブルの防ぎ方等についてアドバイスします。
信託契約書の作成（福祉信託を除きます。）		30万円〜100万円	事業継承（株式信託）・不動産管理・資産管理等に利用できます。信託についてお聞きになりたいことがありましたらご相談ください。
遺言執行	通常	30万円	遺言書に記載されている内容を、遺言に従って実行します。
	裁判手続きが必要な場合	着手金 30万円
	裁判手続きが必要な場合	報酬金裁判手続きによる執行額の20％
成年後見等の申立	申立書の作成	10万円	意思能力に不安が出てきた方のために、状況に応じて成年後見・保佐・補助等の申立を行います。
成年後見等の申立	作成後のアフターケア	2万円/1ヶ月	成年後見申立後、成年後見人に就任された方から業務に関するご相談をお受けします。また、必要に応じて被後見人の方をご訪問し、面談を行います。
任意後見契約の作成	契約書の作成	10万円	将来判断能力が衰えた場合に備えて、元気な内に信頼できる人との間で任意後見契約を作成します。
	作成後のアフターケア	2万円/1ヶ月	契約書作成後、定期的にご相談をお受けします。また、必要に応じてご訪問・面談を行います。
	任意後見人への就任	3万円〜/1ヶ月	任意後見人として、契約で定められた業務をします。また、業務内容に応じて費用が発生する場合があります。
身上監護・財産管理契約	契約書の作成	10万円	将来判断能力が衰えた場合に備えて、元気な内に信頼できる人との間で身上監護・財産管理契約を作成します。
身上監護・財産管理契約	作成後のアフターケア	2万円/1ヶ月	契約書作成後、定期的にご相談をお受けします。また、必要に応じてご訪問・面談を行います。
福祉信託契約書の作成		20万円〜75万円	障がいのあるお子様等の将来設計を信託契約によって行います。信託についてお聞きになりたいことがありましたらご相談ください。
交通事故（加害者側）	示談書の作成	10万円	相手方と示談した結果を示談書としてまとめます。公正証書にする場合には、別途実費が必要です。
	交渉	着手金 20万円	あなたに代わって、相手方と交渉をします。
	交渉	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、相手方と交渉をします。
	調停・ADR	着手金 30万円	あなたに代わって、相手方との調停・ADR手続きに臨みます。交渉から引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
	調停・ADR	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、相手方との調停・ADR手続きに臨みます。交渉から引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
	訴訟	着手金 40万円	あなたに代わって、相手方との訴訟手続きに臨みます。調停・ADRから引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
	訴訟	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、相手方との訴訟手続きに臨みます。調停・ADRから引き続き受任する場合には、10万円追加となります。
交通事故（被害者側）	示談書の作成	10万円	相手方と示談した結果を示談書としてまとめます。公正証書にする場合には、別途実費が必要です。
	交渉	着手金 20万円（相手側に保険会社がついている場合は、5万円）	あなたに代わって、相手方と交渉をします。
	交渉	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、相手方と交渉をします。
	調停・ADR	着手金 30万円（相手側に保険会社がついている場合は、5万円）	あなたに代わって、相手方との調停・ADR手続きに臨みます。交渉から引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
	調停・ADR	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、相手方との調停・ADR手続きに臨みます。交渉から引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
	訴訟	着手金 40万円（相手側に保険会社がついている場合は、5万円）	あなたに代わって、相手方との訴訟手続きに臨みます。調停・ADRから引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
	訴訟	報酬金回収（または減額）の20％	あなたに代わって、相手方との訴訟手続きに臨みます。調停・ADRから引き続き受任する場合には、5万円追加となります。
医療事故・介護事故	内証証明郵便の作成・請求	5万円別途医師等への協力金を要します。	医療事故や介護事故に関してトラブルがあった相手に対し、弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉はあなた・貴社にて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同金額になります。
	相手との直接交渉	着手金 30万円	医療事故や介護事故に関してトラブルがあった相手に対し、弁護士が直接交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生致します。
	相手との直接交渉	報酬金回収額（減額）の20%
	裁判	着手金 40万円	交渉では決着がつかず、裁判になる場合に、あなた・貴社を代理します。相手との直接交渉から裁判に移行した場合には差額分の報酬が発生致します。
	裁判	報酬金回収額（減額）の25%
	証拠保全手続	手数料 30万円	医療機関等が保管している証拠を証拠保全手続により入手します。証拠保全を行うに際しては、弁護士費用のほかに、裁判所への予納金、証拠保全に必要な諸経費(写真代、コピー代等）等少なからぬ額の費用がかかります。どの程度の費用が発生するかについてはご相談下さい。

不動産関係に関するご相談

不動産売買に関するご相談

費用の種類	金額（税別）	説明
内容証明郵便の作成・請求	5万円特別に調査が必要なものについては、別途調査費用を要します。	広さ・面積が違う、説明を受けた内容と違う等、不動産売買に関してトラブルがあった相手に対し、弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉は貴社・あなたにて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同金額になります。
相手との直接交渉	着手金 30万円	広さ・面積が違う、説明を受けた内容と違う等、不動産売買に関してトラブルがあった相手と弁護士が直接交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
相手との直接交渉	報酬金回収額（減額）の20％
裁判	着手金 40万円	交渉状況では決着がつかず、裁判になる場合に、貴社・あなたを代理します。相手方との直接交渉から裁判に移行した場合場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判	報酬金回収額（減額）の25％

建物に欠陥（瑕疵）があるご相談

費用の種類		金額（税別）	説明
内容証明郵便の作成・請求		10万円別途建築士等の調査費用を要します。	購入した建物や建築した建物に欠陥があった場合に、相手方に対し弁護士名義で内容証明で請求します。相手方との交渉は貴社・あなたにて対応いただきます。相手方からの請求に対する反論書面の作成も同金額になります。
相手方との直接交渉		着手金 20万円	費用・代金を支払わない取引先に対し弁護士が直接交渉します。相手方との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。内容証明郵便での請求から相手方との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
相手方との直接交渉		報酬金回収額（減額）の20％
裁判・調停		着手金 50万円	交渉状況では決着がつかず、裁判になる場合に、あなたを代理します。相手方との直接交渉から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判・調停		報酬金回収額（減額）の25％
建築士法等に基づく行政処分への対応	処分を求める場合	50万円	建築士法等行政法規に基づいて行政処分を求める書面を作成します。
	処分を争う場合	着手金 30万円	行政庁より行政処分の告知聴聞等があった場合に、対応いたします。処分の結果、資格の停止がなかった場合に報酬金が発生します。詳細はお問い合わせください。
	処分を争う場合	報酬金 50万円

通行権に関するトラブル

費用の種類	金額（税別）	説明
内容証明郵便の作成・請求	10万円特別に調査が必要なものについては、別途費用を要します。	近隣で通行権に関するトラブルが発生した場合に、相手に対し、弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉は貴社・あなたにて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同額になります。
相手との直接交渉	着手金 20万円	近隣で通行権に関するトラブルが発生した場合に、相手に対し、相手との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。承役地とは、地役権が設定された時、要役地のために便益を供する土地のことです。例えば、要役地の利用のために通路となる土地など。内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
相手との直接交渉	報酬金対象不動産（承役地）の時価 10％
裁判・調停	着手金 50万円	交渉状況では決着がつかず、裁判になる場合に、貴社・あなたを代理します。相手との直接交渉から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判・調停	報酬金対象不動産（承役地）の時価 10％

賃料増減に関するトラブル

費用の種類	金額（税別）	説明
交渉バックアップ	2万円/1ヶ月	あなた自身で相手方と交渉をします。交渉に際して疑問点等に適宜お答えします（相談時間：1ヶ月当たり5時間以内を目安とします。）
内容証明郵便の作成・請求	5万円鑑定士等に調査が必要なものがあります。その場合は、別途費用を要します。	賃料の増減に関するトラブルについて、弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉は貴社・あなたにて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同額になります。
相手との直接交渉	着手金 20万円	賃料の増減に関するトラブルについて、弁護士が直接交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
相手との直接交渉	報酬金減額（7年分）の20％
裁判・調停	着手金 50万円	交渉では決着がつかず、裁判や調停になる場合に、あなたを代理します。相手との直接交渉から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判・調停	報酬金回収額（減額）の25％

立ち退き・建物明け渡しに関するトラブル

費用の種類	金額（税別）	説明
内容証明郵便の作成・請求	5万円特別に調査が必要なものについては、別途費用を要します。	立ち退きや明け渡しに関するトラブルについて弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉はあなたにて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同金額になります。
相手との直接交渉	着手金 20万円	立ち退きや明け渡しに関するトラブルについて弁護士が直接交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
相手との直接交渉	報酬金対象となる不動産の時価の10％
裁判・調停	着手金 50万円	交渉状況では決着がつかず、裁判・調停になる場合に、あなたを代理します。相手との直接交渉から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判・調停	報酬金対象となる不動産の時価の10％

境界に関するトラブル

費用の種類	金額（税別）	説明
内容証明郵便の作成・請求	10万円特別に調査が必要なものについては、別途費用を要します。	境界に関するトラブルについて、弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉はあなたにて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同額になります。
相手との直接交渉	着手金 20万円	境界に関するトラブルについて、弁護士が直接交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
相手との直接交渉	報酬金 50万円
裁判・調停・ADR	着手金 50万円	交渉状況では決着がつかず、裁判になる場合に、あなたを代理します。相手との直接交渉から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判・調停・ADR	報酬金 50万円

不動産仲介業者との間のトラブル

費用の種類	金額（税別）	説明
内容証明郵便の作成・請求	5万円特別に調査が必要なものについては、別途費用を要します。	不動産仲介業者からの説明が違う場合や仲介手数料に関するトラブルについて、弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉はあなたにて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同額になります。
相手との直接交渉	着手金 20万円	不動産仲介業者からの説明が違う場合や仲介手数料に関するトラブルについて、弁護士が直接交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
相手との直接交渉	報酬金回収額（減額）の20％
裁判・調停	着手金 50万円	交渉状況では決着がつかず、裁判になる場合に、あなたを代理します。相手との直接交渉から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判・調停	報酬金回収額（減額）の25％

事業再生・破産に関するご相談

事業再生・破産

費用の種類		金額（税別）	説明
個人自己破産（同時廃止）		着手金 30万円	サラリーマンやパートタイマー、無職の方等の自己破産手続きを行います。なお、破産法上の問題がある場合には、事業者（個人）自己破産に準じます。詳しくはお問い合わせください。
個人自己破産（同時廃止）		審尋を要し、その後免責を受けた場合。報酬金 10万円
個人再生		着手金 40万円	個人再生手続きを行います。個人再生手続きを行うためには、一定額の収入が不可欠です。
任意整理		着手金 1社当たり2万円	消費者金融等からの借入について、法律に従って返済額の見直しを行い、返済計画を立て、返済を行っていきます。
任意整理		報酬金減額幅の10％+3年分以上の分割弁済となった場合にはその金額の5％	消費者金融等からの借入について、法律に従って返済額の見直しを行い、返済計画を立て、返済を行っていきます。
過払金請求		報酬金回収額の20％	消費者金融等に払いすぎていた場合、払いすぎていた金員の取り戻しを求めます。
事業者（個人）自己破産		50万円（債権者数が30名未満）	自己破産手続きを行うことにより、経済的な再生を図ります。別途裁判所予納金・官報掲載費用がかかります。費用の詳細はお問い合わせください。
		債権者数が30名以上の場合はお問い合わせください。
		法人と同時に破産する場合は20万円減額
事業者（法人）自己破産		50万円（債権者数が30名未満）	自己破産手続きを行うことにより、事業を清算します。別途裁判所予納金・官報掲載費用がかかります。費用の詳細はお問い合わせください。
事業者（法人）自己破産		債権者数が30名以上の場合はお問い合わせください。
民事再生		着手金 300万円〜+顧問契約	民事再生手続きを行うことにより、債務を整理し、事業の再生を図ります。債権者数・債務額等によって弁護士費用が変わります。また、別途公認会計士や不動産鑑定士、事業アドバイザー等への依頼費用が発生する場合があります。
民事再生		報酬金減額幅に応じた報酬が発生します。
事業再生・事業の立て直し	経営分析	100万円〜+顧問契約	あなたの状況を分析し、法的な観点からのアドバイスを行います。場合により、別途公認会計士や不動産鑑定士等への依頼費用が発生する場合があります。弁護士費用については一定の要件を満たすことにより、補助金を受けることができます。補助金を受けることができるかどうかはご相談ください。また、費用を準備できない場合には、分割払いも可能です。
	リスケジュール交渉	300万円〜+顧問契約	金融機関等への支払についてあなたの状況に応じて見直し交渉等を行います。弁護士費用については一定の要件を満たすことにより、補助金を受けることができます。補助金を受けることができるかどうかはご相談ください。費用を準備できない場合には、分割払いも可能です。
	第2会社方式・DES・ DDS・債務放棄等のスキームを利用した事業再生	着手金 300万円〜+顧問契約	金融機関等への支払についてあなたの状況に応じて一部減額を受け、見直し交渉等を行います。弁護士費用については一定の要件を満たすことにより、補助金を受けることができます。補助金を受けることができるかどうかはご相談ください。費用を準備できない場合には、分割払いも可能です。
	第2会社方式・DES・ DDS・債務放棄等のスキームを利用した事業再生	報酬金減額幅に応じた報酬が発生します。

企業法務・法人の方からのご相談

企業相談（一般）

費用の種類		金額（税別）	説明
法律相談		1万円（1時間以内）	法律に関すること、それ以外のことでも弁護士にお尋ねになりたいことがあれば、ご相談ください。
契約書や合意書、覚書の作成・チェック		10-50万円（専門性や条項数によります。詳しくはお尋ねください。）	リスクを防ぎ、ビジネスを有利に進める内容での、契約書等の作成・チェックを行います。主なチェック項目・契約内容があなたにとって有利か、不利か・契約内容が法律に違反していないか・問題が発生したときに対応できるか・取引先が負う義務が明記されているか・想定外のリスクが潜んでいないか・リスクを回避することができないか
公正証書の作成		上記金額+3万円	公正証書にすることによって合意内容を明確化します。今後の執行手続を容易にすることがあります。
法律調査・意見書作成		5-20万円ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議します。	新規ビジネスが法律に違反しないか、どのようなリスクがあるかなどを調査します。また、会社法改正や組織変更・組織拡大に応じて発生した疑問等にお答えします。
社内研修講師		10-40万円	社内研修の講師を担当します。時間・回数・講演内容によって金額が変わります。希望の研修内容についてはお問い合わせください。
社外取締役・社外監査役・第三者委員会等		各種相談	希望の内容についてお問い合わせください。費用については貴社の規定を尊重します。一般的な金額が不明な場合は、個別にお問い合わせください。
株主総会指導		30万円+顧問契約	特殊なケースが生じた場合や組織拡大・IPO等に向けて法的アドバイスを受けて株主総会を行う必要が生じた場合。
クレーム対応	交渉バックアップ	2万円/1ヶ月+顧問契約	あなたで相手方と交渉をします。交渉に際して疑問点や進め方等に適宜お答えします（相談時間：1ヶ月当たり5時間以内を目安とします。）。
	書面の作成	3万円/1通当たり+顧問契約	相手方に渡す書面や合意書等を作成します。集団的なクレームの場合には、費用が高くなります。具体的な内容についてはお問い合わせください。
	直接交渉・担当者に同行	5万円/半日当たり+顧問契約	相手方と直接交渉をする場合に、同行し交渉のバックアップを直接行い、適宜あなたの代理人として交渉を行います。
知的財産・不正競争防止法に関する紛争		着手金 50万円～100万円別途弁理士等の調査費用を要します。	特許権や商標等の知的財産に関する紛争に対応致します。適宜紛争事例に応じて、弁理士と協力しながら対応していくことになります。知的財産の評価方法等については、ご相談下さい。
知的財産・不正競争防止法に関する紛争		報酬金回収額（減額）、当該知的財産の評価の20％
事業承継対策		着手金 20万円〜+顧問契約	公認会計士や税理士、社会保険労務士等と協力して「事業承継計画」を立案し、適切な時期に親族内承継、従業員への承継、M&A等の「具体的対策の実行」をして参ります。

債権・売掛金・未払い金回収

費用の種類		金額（税別）	説明
内容証明郵便の作成・請求		5万円特別に調査が必要なものについては別途費用を要します。	費用・代金を支払わない取引先に対し、弁護士名義で内容証明で請求します。相手との交渉はあなたにて対応いただきます。相手からの請求に対する反論書面の作成も同金額になります。
相手との直接交渉		着手金 20万円	費用・代金を支払わない取引先に対し、弁護士が直接交渉して回収を図り、あるいは様々なアクションを起こすことによって損失を最小限にします。内容証明郵便の作成費用を含みます。相手方からの請求に対して交渉する場合も同金額になります。
相手との直接交渉		報酬金回収額（減額）の20％
裁判		着手金 50万円	交渉状況では決着がつかず、裁判になる場合に、あなたを代理します。相手との直接交渉から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判		報酬金回収額（減額）の25％
仮差押等		着手金 30万円	相手に財産が認められた場合に、その財産を処分出来ないように仮に押さえることができます。財産内容により手続が異なります。詳細はご相談下さい。
仮差押等		報酬金　回収額（減額）の20％
債権執行	基本料金	5万円（債権の種類が同種の場合）	債務名義（判決や和解調書等）を得ていることが前提となります。貯金や給料、売掛債権等を差し押さえる手続です。執行に当たっては、別途裁判費用が発生します。裁判費用についてはお問い合わせ下さい。
	追加料金	追加毎 1万円（第三者債務者が2者以上の場合）
	成功報酬金	回収額（減額）の5～20％
動産執行	基本料金	15万円（執行場所1ヶ所につき）	債務名義（判決や和解調書等）を得ていることが前提となります。債務者の私物であり、骨董品、貴金属、小切手、株券、有価証券、現金（上限66万円）等など換金価値のある財産を差し押さえる手続です。別途裁判費用が発生します。裁判費用については、お問い合わせ下さい。また、現金以外の動産(貴金属や骨董品など)に関しては換金するための費用がかかる場合があります。また、差し押さえの際に債務者の自宅の玄関に施錠がされていた場合、開錠するための技術者の人件費が加算されます。
	追加料金	弁護士（5万円）別途交通費
	成功報酬金	回収額（減額）の5～20％
不動産執行手続		別途費用のお見積りをいたします。	債務名義（判決や和解調書等）を得ていることが前提となります。土地や建物などだけではなく、地上権なども対象にすることができます。別途裁判費用が発生します。裁判費用についてはお問い合わせ下さい。
その他の執行手続		別途費用のお見積りをいたします。	特殊な手続となりますので、別途お問い合わせ下さい。

労務問題（残業代請求・解雇無効・うつ・パワハラ・団体交渉等）

費用の種類	金額（税別）	説明
交渉バックアップ	2万円/1ヶ月	あなた自身で労働者と交渉をします。交渉に際して疑問点や進め方等に適宜お答えします（相談時間：1ヶ月当たり5時間以内を目安とします。）。
書面の作成	5万円/1通当たり	社員に渡す書面や合意書等を作成します。
社員との話し合いの立会	日当半日当たり3万〜5万円	社員との話し合いに対し、弁護士が同席し、適宜フォローします。
内容証明郵便の作成・請求	5万円特別に調査が必要なものについては、別途費用を要します。	社員に対し、弁護士名義であなたの主張を内容証明で請求します。社員との交渉はあなたにて対応いただきます。社員からの請求に対する反論書面の作成も同額になります。
社員との直接交渉	着手金 20万円	社員と弁護士が直接話し合いを行います。
社員との直接交渉	報酬金減額の20％	社員と弁護士が直接話し合いを行います。
労働審判	着手金 40万円	交渉では決着がつかず、審判になる場合にあなたを代理します。
労働審判	報酬金減額の20％	交渉では決着がつかず、審判になる場合にあなたを代理します。
裁判	着手金 50万円	話し合い・審判では決着がつかず、裁判になる場合に、あなたを代理します。労働審判から裁判に移行した場合には、差額分の報酬が発生します。
裁判	報酬金減額の25％
団体交渉	着手金 20万円〜 +顧問契約	団体交渉に、あなたの代理人として立会をします。
社内規則等の作成	作成アドバイス＆内容チェック 10万円	会社と従業員が互いに協力して、労働環境を改善し。会社事業の健全な発展を図るために必要な社内ルールを作成します。 IPOや企業の成長に応じて従来の社内整備を行う場合にもご利用いただけます。
	作成代行 30万円
	作成代行+従業員説明 40万円
	人事制度からの抜本的見直し 100万円以上

法律顧問契約について

※1　契約者である会社等を相手方とする相談についてはお受けできません。セクハラ・パワハラその他不適切な行為があった場合の等の告発窓口となるものではありません。告発窓口となることを希望される場合には、別途ご相談ください。
	月額3万円	月額5万円	月額10万円	月額20万円
顧問弁護士表示	◯	◯	◯	◯
相談予約の優先対応	◯	◯	◯	◯
無料法律相談時間（標準対応時間/月）	◯ （3）	◯ （7）	◯ （15）	◯ （30）
役員・従業員からのプライベートな相談（※1）	×	◯	◯	◯
役員・従業員からのプライベートな相談（※1）		（役員に限る）
事務所での相談	◯	◯	◯	◯
弁護士個人の携帯番号の通知	◯	◯	◯	◯
メール相談	×	◯	◯	◯
契約書等の作成・チェック	×	◯	◯	◯
契約書等の作成・チェック		（ただし、高難度は対象外とします。）	（ただし、高難度は対象外とします。）
法律調査・意見書	×	×	◯	◯
社内研修講師	×	10％割引	◯	◯
内容証明郵便の請求	×	10％割引	◯	◯
相手との交渉	×	10％割引	20％割引	◯
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